中古戸建て購入後の税金はいくら？固定資産税141,800円と不動産取得税約43万円の実例

家を買う前は、物件価格や住宅ローンのことを何度も計算しました。

仲介手数料やリフォーム費用、引っ越し代も確認しました。

それでも、実際に家を買った後になって実感したことがあります。

住宅にかかるお金は、引き渡しが終わっても終わらない。

わが家の令和8年度の固定資産税は、年間141,800円でした。

不動産取得税は約43万円の通知が届きましたが、2026年10月15日に軽減申請をしたところ、土地・家屋とも0円になると窓口で説明を受けました。

固定資産税は毎年、不動産取得税は取得時の負担として分けて考えます。0円は今回の申請に対する窓口説明です。正式な変更通知は11月中旬に届く予定と案内されており、受領確認はまだできていません。申請の経緯は不動産取得税約43万円の通知から軽減申請までの実体験にまとめています。

もちろん、この二つは同じタイミングに毎年かかる税金ではありません。

• 固定資産税：不動産を所有している間、原則として毎年かかる
• 不動産取得税：土地や建物を取得したときに一度だけかかる

ただ、住宅購入後の家計から出ていくお金であることは同じです。

特に不動産取得税は、福岡県の案内では通常、登記から半年〜1年程度で納税通知書が届きます。家を買った直後ではなく、少し落ち着いた頃に届く可能性があるため、忘れたままお金を使ってしまうと家計への負担が大きくなります。

この記事では、中古戸建てを購入したわが家の実例をもとに、固定資産税と不動産取得税の違い、実際の金額、通知が届く時期、軽減制度を確認するときのポイントを紹介します。

なお、「住宅取得税」と呼ばれることもありますが、正式名称は不動産取得税です。

わが家の令和8年度の固定資産税は141,800円

わが家の令和8年度の固定資産税は、合計141,800円です。

納期ごとの金額は次のとおりでした。

1期だけ36,800円で、2期から4期はそれぞれ35,000円です。

月平均にすると、約11,817円になります。

住宅ローンだけを見て家計を組んでいると、この月1万円を超える負担を見落とします。

実際の支払いは毎月ではありませんが、わが家では「住宅ローンとは別に、毎月約12,000円を固定資産税用として考える」くらいが現実的です。

固定資産税の納期限は所在地の自治体で確認する

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税される税金です。わが家の所在地である粕屋町の固定資産税の案内では、納期は5月末・7月末・11月末・翌年2月末の4回で、末日が土日祝日なら翌営業日とされています。

納期限は自治体によって異なります。福岡県内でも福岡市と同じとは限りません。実際の支払いは、所在地の自治体の案内と手元の納税通知書を確認してください。

141,800円が今後も同じとは限らない

固定資産税は、毎年ずっと同じ金額になるとは限りません。

土地や建物の評価、新築住宅に対する減額措置の終了、土地の利用状況、家屋の増改築などによって税額が変わることがあります。

中古住宅だから毎年必ず安くなっていくとも限りません。

わが家の141,800円は、令和8年度に納める年間額です。将来の税額を保証する数字ではなく、住宅購入後の家計を考えるための一つの実例として見てください。

また、納税通知書に固定資産税と都市計画税の両方が記載されている場合があります。内訳を確認したいときは、通知書の課税明細を確認するのが確実です。

不動産取得税は約43万円の通知から、軽減申請で0円の案内へ

当初は約43万円を見込んでいました。その後、土地分と家屋分の納税通知書が届き、合計は約43万円でした。

2026年10月15日に県税事務所で申請し、土地・家屋とも0円になると説明を受けました。正式な変更通知ハガキは11月中旬に届く予定との案内で、この記事ではまだ受領済みとはしていません。

約43万円は当初の通知額、0円は軽減申請後の窓口説明です。中古住宅を買った人が全員0円になるわけではありません。

持参した書類、当日の流れ、納期限より変更通知が遅い場合にどう確認したかは、福岡県で不動産取得税の軽減申請をした体験記事に分けています。

取得時の税金は、通知が来る前から備えておく

不動産取得税は、固定資産税のように毎年かかるものではなく、不動産を取得した際に課税されます。課税時期や納期限は福岡県の公式案内と通知書で確認します。

わが家では結果として軽減の案内を受けましたが、購入時点から0円と決めつけて資金計画を組むのは避けたいです。軽減の確認・申請中でも、納付をどう扱うかは県税事務所に確認してください。

固定資産税と不動産取得税の違い

名前が似ているため混同しやすいのですが、この二つは別の税金です。

住宅購入前の資金計画では、二つを別々に考える必要があります。

固定資産税は、住宅を持ち続ける限り毎年発生する維持費です。

不動産取得税は一度だけですが、金額が大きく、通知まで時間が空く場合があります。

どちらも住宅ローンの返済額には含まれません。

中古住宅でも不動産取得税の軽減を受けられる場合がある

不動産取得税には、住宅や住宅用土地に対する軽減措置があります。

福岡県の案内では、中古住宅について、主に次の要件をすべて満たす場合に軽減の対象になります。

1. 取得した本人が自分で住むこと
2. 取得時期に応じた床面積要件を満たすこと
3. 新築時期や耐震基準に関する要件を満たすこと

2026年4月1日以降に取得した中古住宅の床面積要件は、40平方メートル以上240平方メートル以下です。2026年3月31日以前の取得では、50平方メートル以上240平方メートル以下とされています。

耐震基準については、1982年1月1日以降に新築された住宅、または一定の方法で新耐震基準への適合が証明された住宅などが対象です。

軽減額は建物の新築年月や評価額、土地の面積などによって変わります。

「中古住宅だから対象外」「自宅として買ったから自動的に全額免除」と決めつけず、通知書と福岡県の要件を照らし合わせる必要があります。

軽減には申請が必要な場合がある

福岡県は、軽減措置を受けるために申請が必要な場合があると案内しています。

申請できる期間は、原則として不動産を取得した日から5年以内です。

中古住宅と土地の軽減申請では、不動産取得税の申告書・減額申告書、居住を証明する書類などが必要になります。個別の状況で必要書類が変わる可能性があるため、所在地を管轄する県税事務所へ確認するのが確実です。

通知書が届いたら、納期限とあわせて次の点を確認します。軽減について確認・申請中でも、自己判断で支払いを延期せず、納付の扱いを県税事務所に確認してください。

• 住宅と土地の両方に課税されているか
• 軽減措置がすでに反映されているか
• 別途申請が必要か
• 住宅の床面積・新築年月・居住要件を満たしているか
• 納期限までに手続きが間に合うか

わが家は2026年10月15日に申請を済ませ、土地・家屋とも0円になると窓口で説明を受けました。具体的な持参書類と手順は軽減申請の体験記事をご覧ください。

住宅購入後の税金で慌てないためにやった方がいいこと

不動産取得税のお金を先に分けておく

不動産取得税は、通知書が届いてから準備するのでは遅い可能性があります。

購入時に約43万円を見込んでいたわが家のような場合は、住宅購入時点でその分を生活費とは別に確保しておく方が安心です。

軽減によって実際の納付額が下がれば、余ったお金を修繕費などへ回せます。

一方、軽減されると思い込んで準備せず、想定より高い通知が届くと、家計への影響が大きくなります。

税額が確定する前は、少なめではなく余裕を持って確保する方が安全です。

固定資産税は月割りで積み立てる

わが家の令和8年度の固定資産税141,800円を12か月で割ると、月約11,817円です。

毎月12,000円を固定資産税用として積み立てると、年間144,000円になります。

第1期の納期限直前に36,800円を家計から出すより、毎月の住宅費として少しずつ確保した方が負担感を抑えられます。

税額が変わる可能性もあるため、前年と同額をぎりぎり積み立てるのではなく、少し余裕を持たせるのも一つの方法です。

納税通知書を届いた日に確認する

納税通知書が届いたら、後回しにせず、次の項目を確認します。

• 税目
• 課税対象の土地・家屋
• 課税標準額や評価額
• 税額
• 軽減・減額の記載
• 各納期限
• 問い合わせ先

特に不動産取得税は、通知から納期限まで長いとは限りません。

内容に疑問がある場合や、軽減が反映されているか分からない場合は、納期限直前ではなく早めに自治体や県税事務所へ確認した方が安心です。

家を買えるかは「ローン＋購入後の税金」で考える

住宅を購入するときは、どうしても毎月の住宅ローンに目が向きます。

しかし、実際に家を持つと、ローン以外にも税金、保険、修繕、設備交換などの費用がかかります。

わが家の令和8年度の固定資産税は141,800円。

不動産取得税は約43万円の通知後に軽減申請を行い、窓口では0円になると説明を受けています。正式な変更通知は受領確認待ちです。

不動産取得税は一度だけですが、固定資産税は翌年度以降も続きます。

これから家を買う人には、引き渡し日に必要なお金だけで資金計画を終わらせないでほしいと思います。

少なくとも、次の費用は分けて考える必要があります。

• 物件価格と住宅ローン
• 仲介手数料などの購入諸費用
• 引っ越し・家具・家電費
• 不動産取得税
• 毎年の固定資産税
• 火災・地震保険
• 将来の修繕・設備交換費

銀行が貸してくれる金額と、家族が余裕を持って払い続けられる金額は同じではありません。

住宅ローンを払えるかだけでなく、税金を含めた年間の住宅費を払っても、家計に余裕が残るかで考える。

家を買った後に慌てないためには、この視点が大切だと実感しています。

不動産取得税の正式な変更通知を受け取ったことが確認できたら、通知に記載された税額を追記します。

参考にした公式情報

• 福岡県「不動産取得税」
• 粕屋町「固定資産税」

※2026年11月4日：申請状況と固定資産税の納期案内を更新。不動産取得税の0円は2026年10月15日の個別の窓口説明に基づき、正式な変更通知は受領確認待ちです。税額・軽減要件・納期限は取得時期や所在地などで異なります。手元の通知書と管轄窓口の案内を確認してください。