少子高齢化ってよく聞くけど、今の日本ってどういう状況なの？
日本の高齢化が進むとどういうことが起きるんだろう？
少子高齢化は、結構重大な問題なんやで。
不安を煽るわけじゃないけど、ぶっちゃけやばい！
えぇ！！
高齢化が進んでいる事の何がやばいの？
おじいちゃんとおばあちゃんが増えたら平和な世の中になりそうなのに！
高齢化が進むということは、例えば働き手＝若い人が減ってるっていうことと同義なんや。
現在の日本の状況を掴んで、今後の時代の流れに流されないようにしよう！
今の日本の状況を、人口面でも把握しておくことで、今後のビジネスや身の振り方を正しい方向に進められる可能性がありますので、是非最後までご覧ください！
それでは早速行ってみましょう！
『少子高齢化』ってどういう事？
少子高齢化とは読んで字のごとく、子供の数が少なくなっていき、高齢者が増えていくという意味です。
文字に起こしてもそこまで重大な問題じゃないような気がしますが、とても深刻な問題です。
なぜなら、働き手＝若い人が減っていくことで、『税金』を納める人口が減り、所得税・住民税・消費税などの増税や、年金減少・保険料負担額増加などの還元率低下に繋がるからです。
耳に新しい『老後2000万円問題』は、平均的な支出をしている老夫婦が65歳から30年間健康に生きた場合、取り崩し額が2000万円必要と、金融庁が発表したことが起源となります。
しかし、これは2019年に試算された統計結果であり、今後は更なる老後資金が必要になる可能性があります。
それは、上記で説明した増税・還元率低下のほかにもインフレ等の要因も含まれてくるからです。
では、今後の少子高齢化はどの様に推移していくのか、実際に図を見て解説していきます！
2045年には65歳以上の人口が全体の4割に？
まずは下図を参照ください。
このグラフで分かることは大きく3つあります。
- 日本の総人口が減少していくこと
- 65歳以上の割合が年々増加していくこと
- 65歳以上を支える15歳～64歳の割合が徐々に減っていくこと
順番に解説していきます！
1. 日本の総人口が減少していく
当たり前の話ですが、子供の数が減る『少子化』が進めば、子供が生まれるスピードより高齢化した方が亡くなるスピードのほうが速くなります。
また、人間の死亡理由は老衰だけではなく、病死や事故死や自殺など、残念ながら老後まで生きれない方も多々います。
出生率≦死亡率が現在成り立ってしまっているため、日本の総人口が減少しているのです。
2. 65歳以上の割合が年々増加していく
日本の総人口の中で、65歳以上の割合がどんどん増加しています。
これは、第二次世界大戦後に発生した『ベビーブーム』が起因されていると言われています。
ベビーブームとは、おおむね1946年～1952年に発生した、出生率が爆増した年の事を指します。
この頃生まれた新生児の、現在の年齢は63歳～57歳にあたり、今後65歳の人口が爆増する要因の一つとされています。
3. 65歳以上を支える15歳～64歳の割合が低下する
65歳以上の人口が増え、少子化により15歳～64歳の割合が低下することで、老人1人を支える働き手の割合が減少します。
具体的に言うと、2000年の頃は1人の老人（65歳以上）の収入（年金等）を4人の働き手（15歳～64歳）の税金等で補填していましたが、今や2人の働き手の税金等で補っています。
2045年には、1.4人で1人の老人を支えることになり、『騎馬戦型』から『肩車型』に移行しつつあるという状況です。
勿論、この状況で、働き手の体力が持つわけもなく、老人（65歳以上）の収入（年金等）が減少していくという可能性が大いにあると言われています。
これが、更なる老後2000万円問題を引き起こす要因ともされています。
日本以外の人口の推移は？
人口が減少しながら高齢化するのはわかったよ！！
もうこの世の中終わりじゃないか！！
実のところ、全然終わりじゃないねん。
日本の人口は減少してるんやけどな。
世界の人口は増加し続けてるんよ。
え？増加してるの？
少子高齢化なのに？
そうやねん。
少子高齢化は日本の問題であって、
世界の問題じゃないねん。
次に世界の人口推移についてみていきましょう。
上図の通り、人口は産業革命を機に、鰻登りで人口増加していることが分かります。
今後の人口の推移も、2050年には98億人と、100億の大台に乗る状況となって居ます。
アメリカや南アフリカなどの人口増加国は、とんでもない勢いで経済成長を遂げています。やはり若い人間が多い国は経済面も明るいです。
このように、滝登りの様な人口増加をしている世界で、人口減少を起している日本は莫大な危機にいう事を再認識した方が良さそうです。
今後の日本経済はどうなる？
少子化の経済的影響として、生産年齢人口や労働力人口の減少を通じて、経済成長率等経済の
活力に対するマイナスの影響、消費や貯蓄に対する影響があげられます。
生産年齢人口が減少していく中で、一定の経済成長率を維持していくためには、技術革新や規制改革、若年者の労働能力の開発、中高年者の労働能力の再開発等、労働生産性を高めていく取組が必要となってきます。
社会保障給付費の増大に伴い、労働力人口一人あたりの社会保障負担も増加していくため、社
会保障制度における給付と負担の公平や、現役世代の負担増を緩和していくための制度見直しや
給付の効率化が不可欠で、現在の社会保障給付の中で大きな比重を占めている高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代や将来世代の負担増を抑えるとともに、少子化対策に関する施策を充実させる必要があると考えられます。
少子化や人口減少が急激に進めば進むほど、それに対応した経済社会システムの構築が困難と
なります。総人口や生産年齢人口の急激な低下を招かないためにも、出生率の低下を反転させていく
ような取組が必要です。
つまり、少子高齢化というのは経済面でマイナスしか生まない負の連鎖となり、経済成長も止まってしまう為、どんどん現役世代の負荷が重たくなってくるうえ、現役世代と呼ばれる年代の引上げを余儀なくされる可能性が出てきます。
最後に
最後まで読んでいただき有難う御座います。
現在の日本の平均出生率は1.4人とされており、このままではグングン人口が減って行ってしまう状況に歯止めがききません。この事実に早く、多くの人が気が付けば、なんとか対応していこうと考える方も増えていくでしょう。
出生率が低い理由の一つに、『教育費・養育費が払える気がしない』という意見が多く見受けられます。
お金の問題は、個人の努力でいくらでも解決できるので、是非以下の記事を読んで問題解決に繋げてみてください。
しっかりと学ぶことで、今後の日本を一緒に支えていけるような日本人になって行きましょう！
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